AI・デジタル技術を活用した税務調査の本格導入により、令和６事務年度の追徴税額（法人税・消費税）が過去最高の3,407億円を記録した。大法人向けの調査でもAI・データ分析等の活用が進んでおり、今後、不正発見の端緒となりそうだ。

国税庁が公表した「令和６事務年度の法人税等の調査事績」によると、実地調査件数は５万4,000件と前事務年度より減少した一方、追徴税額は3,407億円、調査１件当たりの追徴税額は634万2,000円といずれも増加。数字が伸びた背景に、資本金１億円未満の税務署所管法人に対するAI・データ分析の活用があることが示された。

具体的には、約339万件の税務署所管法人の中からAI・デー...