有価証券報告書でのSSBJ基準の適用義務化を盛り込んだ開示府令等の改正案が2025年11月26日に公表された（ No.3731・４頁 ）。原則は、有報の対象事業年度の前事業年度とその前４事業年度の末日の過去５年度分（対象期間）の時価総額を基に「平均時価総額」を算定し、１兆円以上となるかでSSBJ基準適用が義務であるかを判定する（開示府令改正案19条の９第１項・第３項、 No.3732・38頁 ）。この点、対象期間中に吸収合併などの組織再編が行われた場合は消滅会社等の状況も考慮する必要がある。

例えば、有報提出会社が吸収合併での存続会社である場合は、対象期間のうち、吸収合併の効力発生日の属する事業年度の前...