近年、暗号資産を発行して資金調達を行う企業も出てきている。暗号資産の投資対象化が進み、利用者保護等を図る観点から、金融商品取引法上、一定の情報開示を義務付けることなどが議論されてきたが（ No.3720・31頁 ）、その詳細が明らかとなってきた。

金融審議会「暗号資産制度に関するワーキンググループ」が2025年12月に公表した報告書によると、発行者が資金調達を行う場合（中央集権型暗号資産）には、①新規販売時の情報提供と、②継続情報の提供を義務付ける。①では、「暗号資産の性質・機能や供給量、基盤技術、付随する権利義務、内在するリスク等」に加え、暗号資産のリスクと商品性を理解できるよう「発行者に関する情...