Q&Aコーナー 気になる論点(405) 貸倒引当金の改正案(5)-償却原価法-
早稲田大学 大学院会計研究科 教授 秋葉 賢一
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Q 企業会計基準委員会(ASBJ)が2025年10月29日に公表した企業会計基準公開草案第89号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(以下「会計基準案」という)及び企業会計基準適用指針公開草案第88号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針(案)」(以下「予想信用損失適用指針案」という)と同時に公表された移管指針公開草案第17号「金融商品会計に関する実務指針(案)」(以下「金融商品実務指針案」)では、信用減損していない金融資産・負債について、2つの償却原価法を提案しています。これは、なぜでしょうか。 |
A 金融商品実務指針案では、これまでの償却原価法は、対象を金利調整差額に限定しており、IFRS第9号「金融商品」の実効金利法と必ずしも同じではないとしています。このため、信用減損していない貸付金、重要な金融要素を含む債権、満期保有目的の債券に関する償却原価は、IFRS第9号と同様の実効金利法により算定し、金銭債務やその他有価証券など、予想信用損失の算定の対象に含まれない金融資産・負債については、引き続き、金利差額調整法により算定することを提案...
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