譲受人が特別目的会社（SPC）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化に係る金融商品会計基準等の改正案が３月までに公表される見通しだ。早ければ、本年４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される金融資産の譲渡からの早期適用も認められる方向（ ３頁 ）。