有価証券報告書と事業報告等の一本化に向けた改正の方向性が見えてきた。事業報告等に固有の開示事項を有報で開示させる形で書類を一本化。その一本化した有報を、株主総会の日の３週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日（電子提供措置開始日）までに提出した場合に、事業報告等の作成を不要とする提案が行われる見通し。法制審議会では２月25日の部会で会社法制の見直しに関する中間試案の“たたき台”を示し、３月にも中間試案を取りまとめる方針だ（ ２頁 ）。