東京証券取引所は2025年12月26日、「資本コストや株価を意識した経営」に関する課題解決に向けた企業の取組み事例集を公表した。

東証は2023年３月にプライム・スタンダードの全企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請。2025年11月末時点でプライムの約９割、スタンダードの約５割が自社の取組み等を開示している。東証が昨年４月に公表した調査では、課題として、「検討のリソース・体制不足」（49％）、「社内での検討・調整に時間がかかる」（35％）などが挙げられていた。

東証はこれまでも企業の開示資料等を参考に好事例集を作成してきたが、本事例集の作成にあたっては、東証が上場会社...