監査法人の監査有無が暗号資産に影響へ
金融庁・金融審 総会を開催
( 05頁)
| 金融庁は2月3日、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合(神作裕之会長)を開催した。当日は5つのワーキング・グループ報告について委員から了承を得た。一定の暗号資産については、発行者が監査法人の監査を受けていない場合、利用者の投資額に最高200万円の上限を設ける方向だ。2026年の特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出する予定。 |
監査を受けるケースは少数の見通し
当日了承された報告書は以下の通り。
①暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告②市場制度ワーキング・グループ報告③サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告(No.3736・5頁)④ディスクロ...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料体験 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします




