日本公認会計士協会の監査・規律審査会は、オルツ問題に関連して同社の監査人が実施した監査業務について会則に定める禁止行為があったと認定した。"故意"とは認められなかったものの、"相当の注意を怠り"意見表明したことが認められている。今後、綱紀審査会において審査されるが、審査結果によっては懲戒処分が行われる可能性がある。

監査人（会計士補などの準会員を除く）への懲戒処分は４種類ある。具体的には戒告（責任を確認し将来を戒めるもの）、会員権停止（会則で与えられた権利の一定期間の停止）、退会勧告（協会からの退会勧告）、行政処分請求（金融庁長官が行う登録の抹消または監査法人に対する解散命令などの処分請求）が定...