公認会計士　西川 郁生

回答の公表

2003年６月10日の委員会では、意見交換の後、最終回答案が満場一致で承認された。

回答は、「現行会計基準の定める時価評価は比較的最近に長期間の審議の末に市場関係者等の合意を得て採用されており、これを現時点で見直すことは会計基準に対する市場関係者等の信頼を損なうのではないか、（略）などの見解が示された。」この後、時価と原価の選択制に触れて、「市場への情報開示に会計基準が担う役割を犠牲にして選択制を採用することに十分な意義を見出すことは困難であるとの結論に至った。」というものであった。

減損会計の延期に関しても、「デフレ対策・経済対策としての有効性については、意見の一致が見られなかった。」とし、「長期間の審議の末に市場関係者等が準備期間を考慮して昨年８月に合意した適用時期を延期することは、会計基準の設定プロセスに対する市場関係者等の信頼を損なうという懸念を覆すに足る十分な理由があるとは言えない」と結論付けるものであった。

後は与党PTの出方を見るしかない。彼らがこの回答を潰しにかかるかどうかである。

自民党との日程調整を進める羽藤参事官サイドから、相澤議員から公表前日の12日にASBJ...