昨年11月に公表された開示府令等の改正案では、本年３月期の有価証券報告書から人的資本の開示を拡充することなどが示されている。適用初年度の開示に向け、改正案からの変更の有無などが気になるところだが、内容を大きく変更するような修正はない模様。開示府令等は２月中に公布・施行される見通しだ（ ２頁 ）。