一般市場と異なり、TOKYO PRO Market（TPM）では会社法上の会計監査人設置が義務付けられていないが、同市場に上場する165社のうち41社は会計監査人を設置済、若しくは今後設置する予定であることがわかった。コーポレート・ガバナンスの強化などを目的にしているとみられ、「今後は一般市場上場を目指す企業の設置が増えるだろう」との声も（ ３頁 ）。