京セラなど３社が監査等委員会設置会社へ移行方針（２月２日など）

京セラ（東プ、PwC Japan）は２月２日、同日開催の取締役会において、2026年６月下旬開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議したと公表した。コーポレート・ガバナンスについて取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るとしている。SUBARU（東プ、あずさ）と東急建設（東プ、EY新日本）も２月６日、それぞれ本年６月開催予定の定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議したと公表した。

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