近年、長期国債の利回りが上昇している。退職給付債務の計算に使用される割引率は、期末における国債等の利回りを基礎として決定する。割引率は、毎期見直しが必要だが、重要な変動が生じていない場合は見直さないこともできる。2025年３月期に割引率の引上げを見送った企業が2026年３月期に引上げを行った場合、退職給付債務への影響額が大きくなるケースも出てきそうだ（ ２頁 ）。