令和８年度税制改正で新設される研究開発税制の戦略技術領域型。税額控除率は最大50%、控除限度超過額は３年間繰越可能と破格だが、改正産業技術力強化法の施行日から一定期間内の計画認定が必要だ。同法の公布は年内の見通しだが、実質的に適用が可能となるのは令和９年度からとなる見込み（ ４頁 ）。