日本公認会計士協会（JICPA 、南成人会長）は２月17日、監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）を公表した。３月17日まで意見を募集している。

有報と事業報告等の一体化を巡っては、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で審議が進められているが、委員からは書類の一体化について賛成意見が多数出ている。今後、上場会社が一体書類を作成する可能性が高まってきていると考えられることから、現行法制度における一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、より実務的なガイダ...