金融担当大臣の要請から２年目となる2026年３月期では、上場企業の８割強が有価証券報告書の総会前開示を行う見通しだ。金融庁が有報レビューの調査結果を取りまとめた。同庁では総会前開示に取り組む企業の好事例も公表しており、総会の後倒しとセットで、総会の３週間以上前に有報と事業報告等の一体開示を行うことを予定している企業の具体的なスケジュールも紹介している。また、２月20日に公布された改正開示府令では、総会前開示の負担を軽減する改正も行った（ ２ 、 ３ 、 ４頁 ）。