金融庁は２月20日、総会前開示に関する有価証券報告書レビューにおける調査結果を公表した。2026年３月期有報を総会前に開示する上場企業は2025年３月末決算企業の83％となることが見込まれ、東証プライム上場企業は90％が開示予定であることが明らかになった。

時価総額5,000億円以上も90%実施見込み

令和７年度有報レビューでは、法令改正等関係審査として全有報提出企業（非上場を含む）に送付する調査票において、有報の総会前開示の実施予定を調査。2027年３月末以降に終了する事業年度から実施予定の企業には具体的な事業年度も、「当面実施予定なし」「その他」とした企業にはその理由も回答を求めていた。

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