金融庁は２月20日、上場会社における有価証券報告書の総会前開示に係る取組の好事例を公表した。実際に一体開示に向けて取り組む企業のスケジュール等を示している。総会３週間以上前の開示が最も望ましいとされている中で、一体開示に関するスケジュール例は参考となりそうだ。

事前に取締役会で一体開示の方針を決定

金融庁では、意欲のある上場企業を対象に「議決権基準日等の変更及び一体開示に関する勉強会」を開催。勉強会で取り上げた対応事例を中心に、総会３週間以上前の一体開示等を行う際の参考として、好事例を取りまとめた。

資料では実際の３月末決算のプライム上場企業を例に、一体開示に向けたスケジュールを示した（図表）。当該...