「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が２月20日に公布・施行された。有価証券報告書での①人的資本の開示拡充、②総会前開示への対応、③SSBJ基準適用義務化が盛り込まれた。①、②は2026年３月末決算企業から適用、③は時価総額３兆円以上の東証プライム上場企業は2027年３月末決算以降から、時価総額１兆円以上のプライム企業は2028年３月末決算以降から適用となる。

人的資本は主に３つの開示が新設

①人的資本については、「第４ 提出会社の状況」において「従業員の状況等」を設けて、新設の「人材戦略に関する基本方針等」と既存の「従業員の状...