企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は２月27日、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表した。防衛特別法人税の会計処理と表示は、地方法人税と同様に行うものとして、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（法人税等会計基準）の定めに従うこととしている。適用時期は、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から。

実務対応報告の概要

実務対応報告第48号は、昨年11月に公表された公開草案の内容からの変更はなく、字句等の修正のみが行われ、最終化された。

ASBJは、１月に企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準...