経済同友会（山口明夫代表幹事）は３月３日、意見書を公表し、国際的な整合性の観点から、のれんの非償却導入の必要性をあらためて主張した。

非償却の早期導入が叶わない場合には、政府主導による新たな会計基準の策定を検討すべきとした。具体的には、日本基準をベースに無形資産のみIFRS会計基準と同様の扱い（減損テスト・非償却）とする第５の会計基準の策定の検討を求めている。

また、財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議のあり方にも注文をつけた。グローバルな潮流に機動的に対応していくために、同会議における審議と決定プロセスを「全会一致のコンセンサスベースから多数決に見直すなども検討すべき」としている。