前号（ No.3742・４頁 ）でお伝えした通り、改正開示府令が２月20日に公布・施行された。金融庁は、パブリックコメントの結果についても公表しており、本号では2026年３月末決算企業から適用が始まる人的資本の開示拡充に関して示された金融庁の考え方も含めて詳細にお伝えする（次号は有報の総会前開示について詳報予定）。

パブコメを通して要求事項も明確化

人的資本に関する開示拡充後のポイントは図表の通り。新設の「人材戦略に関する基本方針等」では以下の開示が新たに求められる（開示府令第三号様式が準用する第二号様式記載上の注意（58-２）、下線太字が改正案からの変更点）。

【図表】2026年３月期有報からの開示拡...