法務省は２月25日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第11回会議を開催し、会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台を公表した。たたき台では、事業報告等と有価証券報告書の開示の合理化について、事業報告等の開示事項の全てを記載した有価証券報告書を提出した場合には、事業報告等の作成を不要とするとしている。これにより、二つの書類の一本化が可能となる。３月18日の第12回会議で決定される見通しだ。

監査も一本化

たたき台では、「株式の発行の在り方に関する規律の見直し」、「株主総会の在り方に関する規律の見直し」、「企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し」と３部に分けて見直し事項...