東京都主税局は２月18日、外形標準課税に関するQ＆Aを更新した。26年３月期の申告に向け、「減資への対応」など計４問を追加した。新外形標準課税では、当事業年度末が資本金１億円以下であっても、一定の要件に該当した場合には対象法人として申告が必要となるため、３月決算法人は実務の参考にしたい。

払込資本の額が10億円超等の場合は対象に

令和６年度税制改正における外形標準課税の見直しにより、令和７年４月１日以後開始事業年度から「減資への対応」が行われている。

すなわち、改正前の基準（資本金又は出資金１億円超）を維持した上で、「①前事業年度が外形標準課税の対象法人は、②当事業年度末に資本金又は出資金の額が１億...