令和８年度税制改正で賃上げ促進税制のうち大企業向けが廃止されるが、企業単体やグループ企業の従業員数によっては、大企業が中堅企業向け措置を適用することも可能だ。

現行の賃上げ促進税制は「全企業向け」「中堅企業向け」「中小企業向け」の３つに区分されており、いずれも令和９年３月31日までに開始する各事業年度に適用できる（措法42の12の５）。本改正で全企業（大企業）向けは適用期限前の令和８年３月31日をもって廃止され、中堅企業向けは賃上げ基準を見直した上で適用期限の令和９年３月31日をもって廃止される（措法（案）42の12の５関係）。

この中堅企業向けの対象法人は措置法上「特定法人」と定義され、適用事業...