「有価証券報告書の総会３週間以上前の開示」に関して、金融庁が有報と事業報告等の一体開示を行う企業の予定スケジュールを示したほか、法務省・法制審議会では事業報告等の作成義務を課さない（有報への一本化）案が具体化された（ No.3742・３頁 、 本号11頁 ）。

ところで、総会前開示で３週間以上前を実現するには総会の後倒しを推す意見が多数聞かれる。実際、ある公認会計士は「有報作成のリソースと監査期間を考えても、これ以上、有報を早期化するのは難しい」という。

総会の後倒しで問題となるのが、議決権行使基準日の後倒しと配当基準日の取扱いだ。基準日の変更には定款変更が必要な上、特別決議を求められるが、機関投資家の議...