2026年3月期日本基準決算Q&A 前編(会計基準等)

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 佐瀬 剛
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 山田 正顕

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本稿では、2026年3月期決算の会計処理に関する主な留意事項として、以下の留意点等を解説します。3.以降は、決算実務上、悩ましいことの多い会計上の見積りの論点となります。

1.種類株式の取扱い
2.ベンチャーキャピタルファンドの取扱い
3.会計上の見積り
4.固定資産の減損
5.繰延税金資産の回収可能性
6.市場価格のない株式等の減損処理

なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。

【会計基準等の略称定義】

・実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(以下「種類株式実務対応報告」という。)・企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定適用指針」という。)・企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「見積り開示基準」という。)・企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」という。)・「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という。)・企業会計基準適用指針第6号「固...