多くの企業が初めて有報の総会前開示を行った2025年３月期。実務では業績連動給与の損金算入が論点となったが（ No.3702・３頁 等）、2026年３月期決算を前に、総会直後に開催する報酬委員会で決定する予定の内容を総会前開示した有報に任意に記載しても損金算入できないとする見解が金融庁から示された（ ２頁 ）。