令和８年４月１日以後開始事業年度から、払込資本の額（資本金と資本剰余金の合計）が50億円超の親法人の100％子法人等のうち、資本金が１億円以下、払込資本の額が２億円超のものも外形標準課税の対象となる（ ４頁 ）。