新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、日本公認会計士協会が「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」を開始。人的体制に関する要件の引上げでは、「監査法人の社員の数や、監査法人の社員の監査業務従事経験年数などといった量的要件のほか、監査法人の監査責任者としての知識、技術的能力及び実務経験などの質的要件の引上げも検討の対象になる」（ ８頁 ）。