前号（ No.3743・８頁 ）に続き、２月20日に公布・施行された改正開示府令について詳報する。本号では有価証券報告書の総会前開示をテーマに、コメントに対する金融庁の考え方と同日更新された「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」（留意点）を含めて詳細にお伝えする（次号はサステナビリティ開示について詳報予定）。

臨時報告書・半期報告書との関係性に注意

有報の総会前開示は、企業負担の軽減と総会前開示促進の観点から2026年３月末決算以降の企業が提出する有報を対象に改正が行われた（早期適用可）。改正後のイメージは図表の通り。

【図表】有報の総会前開示に関する新旧イメージ（改正開示府令および更...