新リース会計基準では、少額リースに該当すれば、オンバランスせずに借手のリース料を費用処理することができる。その判定基準の一つに、いわゆる「300万円基準」（事業内容からみて重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額に重要性が乏しいリース）がある。

この300万円基準を不動産賃貸借契約に適用する際、判定の基礎となるリース契約１件当たりの金額には、月額賃料だけでなく、礼金や更新料も含めるのが一般的とされる（ No.3730・２頁 ）。実務負担を考慮し、礼金や更新料を判定から除外できないだろうか。

例えば、外形標準課税における純支払賃借料の算定に関する「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」...