法務省は３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）の第12回会議を開催し、会社法制の見直しに関する中間試案を公表した。事業報告等と有価証券報告書の「一本化」に加え、株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直しなどが柱だ。パブリックコメントを経て、2026年度中にも会社法の見直しを法務大臣に答申する方向だ。

従業員にも株式無償交付が可能に

中間試案で提示された主な論点は次の通り。

①株式の無償交付の対象範囲の見直し②株式交付制度の見直し③バーチャルオンリー株主総会の実施要件等の見直し④実質株主を確認するための制度の創設⑤書面交付請求制度の見直し⑥事前の議決権の行使がされた場合における株主...