2025年６月に女性活躍推進法が改正され、常時雇用する労働者（常用労働者）の数が101人以上の企業は「女性管理職比率」と「男女の賃金差異」の情報公表が義務化された（ No.3709・５頁 ）。女性管理職比率の算定で用いる「管理職」の定義については、改正前後で変わりはないものの、厚生労働省が改訂したQAで説明が拡充されているため事前に確認しておきたい。

男女の賃金差異と女性管理職比率の公表義務

女性活躍推進法の改正により、男女の賃金差異の公表義務が拡大され、女性管理職比率の公表が義務化された（図表）。

【図表】公表義務の対象となる企業

改正により新たに公表義務が課された企業は、改正法の施行後に最初に終了する...