日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は３月23日、「新規上場時における取引所等からのヒアリングに係る秘密保持義務の取扱いについて」を公表した。

上場後に会計不正が明らかになったAI開発のオルツの問題を受け、東京証券取引所と日本取引所自主規制法人は、再発防止策として上場準備期間中の最近３年間に監査法人が交代している場合、前任者に交代経緯等を確認することを掲げている。

これを受け、同協会は監査法人交代時の交代経緯に関する秘密保持義務への対応として、取引所等によるヒアリングにあたって秘密保持義務の観点から監査法人等が対応すべき事項について、契約書のひな型等を周知するとしていた。具体的には、契約書...