令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が３月31日、参議院本会議で可決、成立した。同日に公布され、施行日は原則、令和８年４月１日。

令和８年度税制改正法では、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例（ No.3743・２頁 ）や特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資促進税制）の創設、研究開発税制のうち「戦略技術領域型」の新設（ No.3741・４頁 ）、外国子会社合算税制の見直し（ No.3737・４頁 ）等が盛り込まれている。

なお、税制改正関連法案に関わる令和８年度一般予算等は年度内の成立を断念し、令和８年度暫定予算（期間：４月１日～...