法務省は４月２日、会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案のパブリックコメントを開始した。期限は５月22日まで。

中間試案は、法制審議会会社法制部会で３月18日に取りまとめられた（No.3746・２頁）。事業報告等と有価証券報告書の「一本化」や、株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直し、実質株主確認制度の創設やキャッシュ・アウト手続の見直しなど内容は多岐にわたっている。パブリックコメントにあたり、各論点に関するこれまでの部会での議論を踏まえた補足説明資料も公表された。法務省は、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で、今後の法制審部会での審議の参考にするとしている。４月1...