上場後に会計不正が明らかになったAI開発のオルツなど新規上場時の会計不正を踏まえた東京証券取引所と日本取引所自主規制法人、日本公認会計士協会、日本証券業協会の再発防止策が出そろった。各団体は３月27日、対応策の概要を公表した。

仕入先等への直接確認も

取引所は昨年12月、日本公認会計士協会は１月にそれぞれ再発防止策を公表。日本証券業協会も３月18日に「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を明らかにした。

ガイドラインでは、主幹事会員が引受審査業務を実施するに当たって特に留意すべき事項をまとめた。具体的には、循環取引等の発生リスクを踏まえ、発行者の最近３年間の主要な仕入先・...