日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は４月２日、「開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果」を公表した。調査結果では、開示制度の見直しとして会社法改正による開示一本化を要望する声が全体の約７割を占めた。また、有価証券報告書の総会前開示（株主総会の３週間以上前）の実施時期について、2028年12月30日に終了する事業年度までに実施を予定する上場企業が124社に上ることも判明。このうち約８割が有報作成時期の前倒しでの対応を検討しているという。

８割が会社法監査の日程に負担感

事業報告等と有価証券報告書の一本化を巡っては、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が３月18日に公表...