2026年３月期は、年次改善プロジェクトにより改正された「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等（2025年３月公表）が原則適用されている（ No.3700・10頁 ）。2026年３月31日までに公表された会計基準等のうち、多くの企業で「未適用の会計基準等に関する注記」の対象となるのは引き続き 「新リース会計基準」（企業会計基準第34号） 等となる。

2027年３月期以降に適用される会計基準等

2025年４月１日以後開始事業年度の期首から、企業会計基準委員会（ASBJ）の「2024年年次改善プロジェクト」により改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が原則適用されている（No.3...