2026年３月期の有価証券報告書から、新たに従業員の「平均年間給与の対前年比増減率」の記載が求められることとなった（ No.3745・12頁 ）。この増減率は、「（当事業年度の平均年間給与－前事業年度の平均年間給与）÷前事業年度の平均年間給与」という計算式を用いて算出される。

算出の基礎となるのは、従前から開示が継続されている「平均年間給与」であるが、給与の具体的な範囲については、法令上の説明が詳細にあるわけではない。開示府令第二号様式の記載上の注意（58－３）bにおいては、平均年間給与には賞与を含める旨が規定されている。また、財務会計基準機構（FASF）が公表している有価証券報告書の作成要領にも、...