東京証券取引所は３月27日、独立役員における独立性基準の見直しを公表した（ 本号・６頁 ）。少数株主保護において中心的な役割を果たす独立社外取締役の独立性・実効性の向上を図ることが狙いだ。

開示内容の見直しの一つとして、上場会社の主要でない取引先や寄付を行っている先の業務執行者等に該当する社外役員について、独立役員届出書とコーポレート・ガバナンス報告書における該当状況及びその概要の記載内容を具体的に開示することを求める。

これまでも該当状況についての説明欄では、会社との取引関係がある場合に取引の内容の記載が必要となっているが、「売上高は僅少」のように抽象的な記載にとどまるケースが散見されていた。

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