新リース会計基準における「システム運用」の構築検討
IS経理事務所 代表 葛西 一成
今回の新リース会計基準は適用範囲が大幅に拡大し、従来のファイナンス・リースに加えて不動産賃貸借など多様な契約がオンバランスの対象となる。そのため、リースの識別から使用権資産の計上、リース負債の管理、そして会計システムへの仕訳連携に至るまで、業務プロセス全体の見直しが必要となる。
本稿では、この新リース会計基準における業務プロセスの構築をテーマに、上流工程から下流工程(図表1)までの各段階における課題と解決策を明らかにする。具体的には、契約書管理システムやAIツールの利用、Excelとシステムのいずれを選択すべきかという判断基準、そして複数システム間の仕訳連携といった「システム運用」の実務上の論点を中心に解説する。
【図表1】上流―中流―下流の業務プロセスイメージ図

1.上流工程の整備―契約書管理とAI活用によるリースの識別
本章では、リース識別業務における契約書管理システムの活用とAIツールの導入について説明する。上流工程の整備は、その後の会計処理全体の効率性を左右する重要なプロセスである。また、多くの関係部署も関わるため、細部まで配慮した運用整備が求められる。
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