政府は４月10日、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し国会に提出した。概要を確認する。

金融審議会での報告内容を法令に盛り込む

今回の金商法等の改正案には図表の通り、大きく４つの改正項目が盛り込まれた。

施行期日は各項目によって分かれており、１.４.（犯則調査手続のデジタル化など一部を除く）は公布後１年以内に、２.３.は2027年４月１日から施行を開始するとしている（改正附則）。

監査法人の監査有無で暗号資産に特定の上限

１.暗号資産については、資金決済法から金商法での規制に変更するとした。IEOトークンのように特定の者のみが発行権限を有する暗号資産を「特定暗号資産」...