東京証券取引所は４月10日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。夏ごろを目途に改訂し、企業には遅くとも2027年７月末までに改訂を反映したCG報告書の提出を求めるとした。金融庁の有識者会議（ No.3748・５頁 ）での案からは一部の表現等の変更のみで特段変更はなかった。意見募集は５月15日まで。

企業に形式ではなく実質を求める

改訂案では、コンプライ・オア・エクスプレインの対象となる基本原則が５→４に、原則が31→26に、補充原則が47→０に減少している（図表）。基本原則の考え方も補充原則と共に削除され、新たに各原則の実効的な実施を支援するための具体的な内容や趣旨・背景を記載した「解釈...