企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は４月９日に第574回企業会計基準委員会を開催し、「法人税等に関する会計基準（案）」（本年１月公表）に寄せられたコメントへの対応を開始した（ No.3740・17頁 ）。当日は、外国子会社合算税制（CFC税制）の税効果の取扱いについて、会計基準や補足文書に盛り込まない方向等が示された。

対象か否かは制度ごとには判定せず

公開草案には９通（団体等６、個人３）のコメントが寄せられた。例えば、CFC税制による税金が「課税対象利益を基礎とする税金」に含まれるか明確にすべきとのコメントがあった。同税制は、外国子会社を利用した租税回避を防止するための制度で、一定の条件...