トランプ関税の還付申請が４月20日からはじまった。一定の手続きを経て２～３カ月後に還付される見通し。米国では、通常、輸入者が輸入時に関税を納付する。このため３月決算企業においては、米国子会社で関税の還付が見込まれる場合に、どのような対応が必要となるかを検討することになる。米国子会社の決算期（12月期or３月期）ごとの検討事項をまとめた（ ２頁 ）。