行政機関や自治体が事業者の商業・法人登記情報を確認できる新サービスをデジタル庁が開始した。行政機関等はオンライン上で登記情報を確認できるため、現状、一定の行政手続きで事業者に求めている登記事項証明書の提出が不要となる。利用にはデジ庁と行政機関等のシステム連携が必要となるが、行政機関等による申込は４月時点で１万6,000課室にのぼるという（ ３頁 ）。