米国の国際緊急経済権限法（IEEPA)に基づく関税の還付申請が４月20日から開始した。一定の手続を経て、２～３カ月後に還付される見通し。2026年３月期決算においては、関税還付に関する注記への対応等が検討事項に挙がりそうだ。

IEEPA関税の還付までの流れ

米国で課せられていたIEEPAに基づく関税（全世界が対象の関税の上乗せ措置）は、２月20日の連邦最高裁判所の違憲判決により、同24日に停止した。国際貿易裁判所（CIT）は３月４日、米税関・国境警備局（CBP）に対して、IEEPA関税の還付を命じた。その後、CBPが４月10日と13日に還付手続を行う総合通関管理・処理システム（CAPE）の利用方法...